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制度・助成金について

リフォームをする上でしって得する制度や助成金、知らないと困る制度などをご紹介します。

火災警報器設置義務

火災警報器設置義務

住宅用火災警報器の設置はお済ですか?
住宅火災による犠牲者の多くは、「逃げ遅れ」。
もし、早期に気づくことができれば、助けられた命もあるはず。

消防法が改正され、全国一律に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。新築では平成18年6月1日から。
既存住宅には、各市町村条例により原則として、遅くとも平成23年5月31日までに設置を完了させるよう定められています。

兵庫県の自治体条例を見てみると、
【福崎町・市川町・神河町・加西市・姫路市・高砂市・加古川市など】は、

≪設置義務開始年月日≫
平成23年6月1日

≪設置場所≫
各寝室、寝室のある階の階段、廊下(7平方メートル以上の居室が5以上ある階の廊下)
※神戸市・西宮市・宝塚市・三木市・佐用町(光都1丁目除く) は、台所への設置も義務です。

≪火災報知器の種類≫
・煙検知型…煙を感知して、警報音が作動するタイプです。階段・寝室にはコレをつけます。
・熱検知型…熱を感知して、作動します。台所にはコレをつけます。

≪設置の種類≫
既存の住宅で、火災警報器のみ設置する場合は天井などの内装を触らなくていい、電池式の警報器をお勧めします。
単独で煙を検知した部屋の機器が作動する機器が多いですが、最近は新しく、ワイヤレス(配線なし)で、他の部屋の警報器と連動するタイプもあります。
少々お値段は上がりますが、夜中の火災の場合、ご高齢など移動に時間のかかる方がお住まいの場合など、ご家族のスタイルが様々で将来のことも考えると、こちらをお勧めしたいところです。
電池の交換寿命は約10年です。

また、新築・改装を伴う設置の場合、配線式のシステムをお勧めします。単独・連動どちらも選択できます。
また、電池交換なども不要です。

介護保険住宅改修費支給サービス

介護保険住宅改修費支給サービス

高齢者や障害者のおられる世帯に対し、その住宅での居住を安全快適にする ためにかかる費用を助成することによって、本人の自立や介護者の負担を軽 減するために作られた制度です。

≪対象≫
・要介護認定で要支援・要介護と認定されている事
・福祉施設・病院に入院していない事
・改修住所が保険者証の住所と同一

≪助成額≫
改修が必要と認められた部分 最大20万円(1割負担)

≪対象工事範囲≫
(1)手摺取付
(2)段差の解消
(3)すべり防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
(4)引き戸等への扉の取替
(5)洋式便器等への便器の取替
(6)その他
※(1)~(5)の改修に付帯して必要となる改修

サービスを受けるには、領収書や印鑑などの諸書類や、ケアマネージャーの理由書や工事の見積書・工事範囲の内容が分る 書類(図面等)また、工事前後の写真などの書類等が必要となります。
工事業者やケアマネージャーとの打合せが必要です。
これまでにも多数の申請代行経験もありますので、安心してお任せください。

福崎町産業活性化緊急支援事業

福崎町産業活性化緊急支援事業

福崎町にお住まいの方限定の制度です
福崎町のその建物に住んでいて、所有者である方が、福崎町の業者でリフォームする場合、
リフォーム工事の8%(上限8万円)が、福崎町より補助されます。
≪申請方法≫
所定の申込書、固定資産評価証明書、平面図、写真、見積書を福崎町の産業課に提出します。
審査後、お施主様へ決定通知書が届きます。その後工事を着工します。

工事完了後、領収書、写真、所定の完了報告書、請求書等を福崎町産業課へ提出。
確認後、入金の手配がとられます。

減税制度(所得税)

減税制度(所得税)

減税制度(所得税)
一定の条件内の住宅が一定の条件のあるリフォーム(耐震・バリアフリー・断熱)をした場合
に完成した年分の確定申告で申請をすれば、所得税の減税措置が受けられます。

リフォーム内容それぞれに対して、必要書類がありますが、
必ず、増改築証明書が要りますので、工事前にこの制度を利用する場合は、ご相談ください。

 

ここでは投資型(ローンを使わないで工事された場合を説明します)

 

耐震リフォームでの投資型 所得税減税制度
 最大控除額25万円

 

 【対象となる工事】  現行の耐震基準に適合する耐震改修工事をする
 【住宅等の要件】   自ら居住する住宅であること
               昭和56年5月31日以前に建築されたものであること

 

 

バリアフリーリフォームでの投資型 所得税減税制度
 最大控除額20万円

 

 【対象となる工事】  ①通路の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室改良 
               ④便所の改良  ⑤手すりの取り付け
               ⑥段差の解消  ⑦出入口の戸の改良  ⑧滑りにくい床材料への取替

               ①~⑧のいずれかに該当するバリアフリー工事であること

              バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超である

 

              
 【住宅等の要件】   自ら居住する住宅であること

              その本人が①~④に該当する
              ①50歳以上 ②要介護又は要支援の認定を受けている者 ③障がい者  
              ④65歳以上の親族または②③に該当する親族のいずれかと同居している者であること

 

              床面積の1/2以上が居住用であること(併用住宅の場合)
              工事完了後6カ月以内に居住すること
              改修後の床面積が50㎡以上であること

 

省エネリフォームでの投資型 所得税減税制度
 最大控除額25万円(合わせて太陽光発電設置を行った場合は35万円)

 

 【対象となる工事】  ①すべての居室のすべての窓の断熱工事 ②床/天井/壁の断熱工事 ③太陽光発電設備設置工事 
               ④高効率空調機設置工事/高効率給湯器工事/太陽熱利用システム設置工事 

              

              ①の工事または、①と合わせて行う②③④の改修工事のいずれか
              省エネ改修部位がいずれも平成28年省エネ基準相当に新たに適合すること

              省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超である

 

              
 【住宅等の要件】   自ら居住する住宅であること

              床面積の1/2以上が居住用であること(併用住宅の場合)
              工事完了後6カ月以内に居住すること
              改修後の床面積が50㎡以上であること
              

 

 

他に同居対応リフォームや長期優良住宅化リフォームに対しても減税制度があります。

詳しくは後日アップさせていただきます。

              

減税制度(固定資産税)

減税制度(固定資産税)

減税制度(固定資産税)
一定の条件内の住宅が一定の条件のあるリフォーム(耐震・バリアフリー・断熱)をした場合、
完成をした後3カ月以内にお客様の住む市町村の固定資産税課に申請すれば、
翌年の固定資産税の減税措置が受けられます。

リフォーム内容それぞれに対して、必要書類がありますが、
必ず、増改築証明書が要りますので、工事前にこの制度を利用する場合は、ご相談ください。

※詳しい内容は、後日1つづつ掲載します。

減税制度(住宅ローン減税)

減税制度(住宅ローン減税)

住宅ローン(一定の条件あり)を使ってリフォーム(または新築)をした場合、
償還期間が10年以上のリフォームローン等を利用し、
一定の要件を満たした増改築などの工事(または新築)をした場合、
対象となる改修工事費用相当分の
年末残高の1%が10年間にわたり所得税から控除されます。
※控除額が所得税から控除しきれない場合は、その差額が翌年の個人住民税から控除されます。
※控除対象借入限度額・・・4000蔓延 最大控除額400万円(住民税からの控除上限額13.65万円/年 前年課税所得×7%)

 

【対象となる工事】(新築を除く内容)

 ●第1号工事
  第2号工事

  第3号工事
  第4号工事

  第5号工事
  第6号工事
    上記に指定されている工事で建築士や指定確認検査機関等が証明できるもの
     ※工事の内容についてはこちらを参照ください
        http://www.j-reform.com/zeisei/pdf/zeisei30_6-loan.pdf
         (一般社団法人住宅リフォーム推進協議会発行ホームページより)

   ●対象の工事かえら補助金等の額を控除した後の金額が100万円超
 ●居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること(併用住宅の場合)

 

 【住宅の要件】

 ●自ら所有し、居住する住宅

 ●改修工事後の床面積が50㎡以上
 ●床面積の1/2以上が居住用であること(併用住宅の場合)
 ●その年の合計所得金額が3000万円以下である

 ●改修工事完了後6カ月以内に入居すること

 

 ★消費税率引き上げに係る対策(令和元年10月1日から令和2年12月31日)
 消費税率10%が適用される増改築等工事を行い期間内に居住を開始した場合、控除期間が13年となります。
 ただし11年目から13年目の控除限度額は以下の小さい額となります
   ①年末ローン残高の1% ②増改築等工事費用の額の2/3%

一年目に確定申告をすれば、次年からは、勤務先での年末調整で処理できます。
必ず、増改築証明書が要りますので、工事前にこの制度を利用する場合は、ご相談ください。

 

人生80年いきいき住宅助成事業

人生80年いきいき住宅助成事業

人生80年いきいき住宅助成事業とは。
現在または将来の身体状況に対処し、住みなれたところで、
できるだけ長く暮らしていただくために、今住んでいる住宅のバリアフリー化支援する制度です。
制度には4タイプあり、(一般型、特別型、増改築型、共同住宅型)それぞれに条件は異なります。
また市町村によって、採用しているタイプが違いますので、必ず確認してください。
※一世帯につき利用は一回のみ、また特別型の場合、
介護保険の住宅改修サービスを利用する初回時のみに併用できます。

≪工事スケジュール≫
工事業者へ制度使用依頼→制度利用範囲の見積書、図面、添付書類作成→
  市町村へ提出→お客様、業者、市町村職員による三者現場立会→決定通知書→
    着工→着工届→完了→完了報告書等を市町村へ提出→三社現場立会→入金

※制度申請より工事着工まで当社の経験では1カ月ほど時間がかかりますので、ご注意ください。

危険ブロック塀等撤去助成事業

道路沿いにある危険性のあるブロックを撤去することに
助成してくれる事業があります。

市町村により内容が異なりますが、

対象の危険項目に該当する場合、

撤去費用の2/3が助成される制度です。

 

自治体によって内容が違いますので、
モリリフォーム付近の自治体のホームページのリンクをごらんください。

 

福崎町:http://www.town.fukusaki.hyogo.jp/0000002593.html

 

姫路市:http://www.city.himeji.lg.jp/s70/2212544/_45683.html

 

加西市:http://www.city.kasai.hyogo.jp/03sigo/03toti/21kike.htm

 

宍粟市:http://www.city.shiso.lg.jp/soshiki/dobokubu/toshiseibika/tantojoho/kikennburoltuku/6976.html

長期優良住宅化リフォーム推進事業

※只今作成中です

次世代住宅ポイント制度

〈制度概要〉
次世代住宅ポイント制度とは、
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や
家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、
さまざまな商品と交換できるポイントを
発行する制度です。 

次世代省エネ建材支援事業/高性能建材による住宅断熱リフォーム支援事業

※只今作成中です

実例のご紹介|施工事例をご覧になりたい方はこちら。