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制度・助成金について

リフォームをする上でしって得する制度や助成金、知らないと困る制度などをご紹介します。

火災警報器設置義務

火災警報器設置義務

住宅用火災警報器の設置はお済ですか?
住宅火災による犠牲者の多くは、「逃げ遅れ」。
もし、早期に気づくことができれば、助けられた命もあるはず。

消防法が改正され、全国一律に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。新築では平成18年6月1日から。
既存住宅には、各市町村条例により原則として、遅くとも平成23年5月31日までに設置を完了させるよう定められています。

兵庫県の自治体条例を見てみると、
【福崎町・市川町・神河町・加西市・姫路市・高砂市・加古川市など】は、

≪設置義務開始年月日≫
平成23年6月1日

≪設置場所≫
各寝室、寝室のある階の階段、廊下(7平方メートル以上の居室が5以上ある階の廊下)
※神戸市・西宮市・宝塚市・三木市・佐用町(光都1丁目除く) は、台所への設置も義務です。

≪火災報知器の種類≫
・煙検知型…煙を感知して、警報音が作動するタイプです。階段・寝室にはコレをつけます。
・熱検知型…熱を感知して、作動します。台所にはコレをつけます。

≪設置の種類≫
既存の住宅で、火災警報器のみ設置する場合は天井などの内装を触らなくていい、電池式の警報器をお勧めします。
単独で煙を検知した部屋の機器が作動する機器が多いですが、最近は新しく、ワイヤレス(配線なし)で、他の部屋の警報器と連動するタイプもあります。
少々お値段は上がりますが、夜中の火災の場合、ご高齢など移動に時間のかかる方がお住まいの場合など、ご家族のスタイルが様々で将来のことも考えると、こちらをお勧めしたいところです。
電池の交換寿命は約10年です。

また、新築・改装を伴う設置の場合、配線式のシステムをお勧めします。単独・連動どちらも選択できます。
また、電池交換なども不要です。

介護保険住宅改修費支給サービス

介護保険住宅改修費支給サービス

高齢者や障害者のおられる世帯に対し、その住宅での居住を安全快適にする ためにかかる費用を助成することによって、本人の自立や介護者の負担を軽 減するために作られた制度です。

≪対象≫
・要介護認定で要支援・要介護と認定されている事
・福祉施設・病院に入院していない事
・改修住所が保険者証の住所と同一

≪助成額≫
改修が必要と認められた部分 最大20万円(1割負担)

≪対象工事範囲≫
(1)手摺取付
(2)段差の解消
(3)すべり防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
(4)引き戸等への扉の取替
(5)洋式便器等への便器の取替
(6)その他
※(1)~(5)の改修に付帯して必要となる改修

サービスを受けるには、領収書や印鑑などの諸書類や、ケアマネージャーの理由書や工事の見積書・工事範囲の内容が分る 書類(図面等)また、工事前後の写真などの書類等が必要となります。
工事業者やケアマネージャーとの打合せが必要です。
これまでにも多数の申請代行経験もありますので、安心してお任せください。

福崎町産業活性化緊急支援事業

福崎町産業活性化緊急支援事業

福崎町にお住まいの方限定の制度です
福崎町のその建物に住んでいて、所有者である方が、福崎町の業者でリフォームする場合、
リフォーム工事の8%(上限8万円)が、福崎町より補助されます。
≪申請方法≫
所定の申込書、固定資産評価証明書、平面図、写真、見積書を福崎町の産業課に提出します。
審査後、お施主様へ決定通知書が届きます。その後工事を着工します。

工事完了後、領収書、写真、所定の完了報告書、請求書等を福崎町産業課へ提出。
確認後、入金の手配がとられます。

減税制度(所得税)

減税制度(所得税)

減税制度(所得税)
一定の条件内の住宅が一定の条件のあるリフォーム(耐震・バリアフリー・断熱)をした場合
に完成した年分の確定申告で申請をすれば、所得税の減税措置が受けられます。

リフォーム内容それぞれに対して、必要書類がありますが、
必ず、増改築証明書が要りますので、工事前にこの制度を利用する場合は、ご相談ください。

※詳しい内容は、後日1つづつ掲載します。

減税制度(固定資産税)

減税制度(固定資産税)

減税制度(固定資産税)
一定の条件内の住宅が一定の条件のあるリフォーム(耐震・バリアフリー・断熱)をした場合、
完成をした後3カ月以内にお客様の住む市町村の固定資産税課に申請すれば、
翌年の固定資産税の減税措置が受けられます。

リフォーム内容それぞれに対して、必要書類がありますが、
必ず、増改築証明書が要りますので、工事前にこの制度を利用する場合は、ご相談ください。

※詳しい内容は、後日1つづつ掲載します。

減税制度(住宅ローン減税)

減税制度(住宅ローン減税)

住宅ローン(一定の条件あり)を使ってリフォームまたは新築をした場合、
年末残高の1%が10年間にわたり所得税額から控除されます。
一年目に確定申告をすれば、次年からは、勤務先での年末調整で処理できます。

必ず、増改築証明書が要りますので、工事前にこの制度を利用する場合は、ご相談ください。

※詳しい内容は、後日掲載します。

人生80年いきいき住宅助成事業

人生80年いきいき住宅助成事業

人生80年いきいき住宅助成事業とは。
現在または将来の身体状況に対処し、住みなれたところで、
できるだけ長く暮らしていただくために、今住んでいる住宅のバリアフリー化支援する制度です。
制度には4タイプあり、(一般型、特別型、増改築型、共同住宅型)それぞれに条件は異なります。
また市町村によって、採用しているタイプが違いますので、必ず確認してください。
※一世帯につき利用は一回のみ、また特別型の場合、
介護保険の住宅改修サービスを利用する初回時のみに併用できます。

≪工事スケジュール≫
工事業者へ制度使用依頼→制度利用範囲の見積書、図面、添付書類作成→
  市町村へ提出→お客様、業者、市町村職員による三者現場立会→決定通知書→
    着工→着工届→完了→完了報告書等を市町村へ提出→三社現場立会→入金

※制度申請より工事着工まで当社の経験では1カ月ほど時間がかかりますので、ご注意ください。

実例のご紹介|施工事例をご覧になりたい方はこちら。